外国人参政権 基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要 

与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、 
移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。 

 移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。 
「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には 
一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。 
外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない(外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない) 
という各国での研究結果があるからだ。 
 ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。 
「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、 
日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が 
争点になったりする」(中央大学・長尾一紘名誉教授)という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。 
 海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、 
権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。 
 移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。 
「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、 
それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう

http://www.news-postseven.com/archives/20140530_255502.html 

 




【政治】結い江田氏、民主・維新の3党で統一会派目指す

 結いの党の江田代表は31日、民主党の海江田代表と今週中に会談し、 
将来の野党再編に向けて、日本維新の会、結いの党と統一会派を組むよう要請する考えを明らかにした。 
 江田氏は横浜市内で記者団に、海江田氏との会談について 
「私から『民主党も政界再編に前向きに取り組んでください』と話す」と述べたうえで、 
「統一会派は再編の手法の一つとして有力なやり方だ」と語った。 
秋の臨時国会での統一会派結成を目指す考えだ。 
 これに関連し、民主党の細野豪志前幹事長は30日、 
江田氏が横浜市内で開いた会合で講演し、 
「(野党が)バラバラで勝手にやっていけばいい状況ではない。同じ会派を作るぐらいの覚悟で向かう」と述べ、江田氏の考えに同調した。  

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140531-OYT1T50132.html






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