NHK放送文化研究所が昨年10月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の34%に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが19日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて25年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。

 調査は昨年10月、全国の16歳以上の男女5400人を対象に実施し、3070人から有効回答があった。昭和48年から5年ごとに同様の調査が行われている。

 天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が35%と最も多く、尊敬は34%で5年前の前回調査比で9ポイント増加。無感情は同11ポイント減の28%で、過去最低となった。

 「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同11ポイント増の68%、「日本は一流国だ」とした人は同15ポイント増の54%で、ともに過去最高だった昭和58年に次ぐ高水準となった。

 一方、結婚について「しなくてもよい」は63%、「結婚しても子供を持たなくてよい」は55%で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140519/ent14051920490010-n1.htm





【TPP交渉】「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」 自動車、米側ごり押し

環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、 
米国が「なぜ、トヨタの販売店で米国車を売っていないのか」と、 
トヨタ自動車を名指しで批判し、日本のメーカー系列の販売店網の解体を求めていることが十八日、 
分かった。米国の安全基準を満たす米自動車メーカーが一社につき年間五万台ずつ、 
日本の基準の適用を外れて日本に輸出できる措置も要求。 
米国が日本の自動車市場をこじ開けようとする姿勢が明らかになった。  
 日本の新車販売はメーカー子会社の販売店網が主流で、 
トヨタ自動車ならトヨタ車、日産系列なら日産車だけを扱うことが多い。 
米国は一九九〇年代の自動車包括協議などでも「ケイレツは閉鎖的だ」と批判した。 
 今回のTPP交渉で米国はトヨタを日本車の象徴として批判し、 
「販売店は米国車も含めていろいろな車を取り扱うべきだ」と迫ったという。 
 安全基準の適用外になる輸入枠の要求は、日本の基準に合わせて改造する費用や 
審査の手間を省くためとみられる。米国は韓国と締結した自由貿易協定(FTA)で、 
メーカーごとに二万五千台の枠を認めさせており、日本には二倍の枠をふっかけている。 
 ごり押しする米国に対して、日本は「輸入車市場は開かれている」と主張。 
「欧州車は日本人好みの小型車を投入し、販売店も販売台数も伸ばしており、企業努力の問題だ」と、 
米国に反論している。安全基準の適用外についても 
「国民の安全や安心を売ったように思われる」(経済閣僚)と、拒否している。 
 だが、TPPを妥結するためには「米国に矛を収めてもらうため、 
何らかの“お土産”が必要だ」(交渉関係筋)と話しており、 
反論する一方で米国向けの譲歩案も練っているという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014051902000139.html 






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