ポルトガル訪問中の安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。時間を要することもあるのだろうと思っている」と述べ、慎重姿勢を示す公明党に配慮する姿勢を示した。リスボン市内のホテルで同行記者団に語った。

 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめる集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の提出時期については「結論は再来週になると思う」と述べ、今月12日の週になるとの見通しを明らかにした。

 また、集団的自衛権の行使容認に向けた「政府方針」に関し「検討の方向性について考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と発言。結論を押し付ける形になるのを避け、安保法制懇報告書を踏まえた与党の議論を見守る姿勢を強調した。

 対北朝鮮政策では、日本が独自に科している制裁に関し、拉致問題解決に向けて大きな進展があれば緩和もあり得るとの考えを示唆し、「拉致問題は自身の手で解決をしていかなければいけない。解決に向け、チャンスがあればしっかりと捕まえていく。そのために必要な対話を行っていきたい」と述べた。同時に「北朝鮮が政策を変えていくように強くメッセージを出し続けることは必要だ。国際社会と協調しながら圧力をかけている」とも強調した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉については、4月の日米首脳会談で「大きな前進があったと考えている。重要な転換点になり得る」と述べたものの、「言葉の定義はどうあれ、大筋合意にはまだいたっていない」とも語った。

 8月末以降に行う方向で調整に入った内閣改造については「時期を含めてまったく白紙だ」と踏み込んだ言及を避けた。

 法人税減税に関しては「成長志向に重点を置いた税制改革を行っていく」とあらためて意欲を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050411550004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050411550004-n2.htm 







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