保守ニュース

政治経済、特定アジア、2chなどのニュースを中心にお伝えします。

2014年05月

【政治】自民党、人口減対策で移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかに



外国人参政権 基地抱える等安全保障が絡む自治体は議論必要 

与党・自民党は、少子高齢化に伴う労働人口減少対策として、 
移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかにした。 

 移民について考える時には「外国人参政権」の問題を忘れてはならない。 
「外国人参政権を認めると特定の自治体が乗っ取られる」といった意見には 
一定の支持が集まりそうだが、現実的にはその主張に正当性があるか疑問が呈されている。 
外国人の投票行動は当該国の国民と大きく変わらない(外国人の支持が集まる特定の党派は生まれない) 
という各国での研究結果があるからだ。 
 ただし、日本では地方自治体の選挙が安全保障問題に絡んでくることがあるのは事実だ。 
「本来、国防や外交の問題は国会や内閣の専権事項で、地方自治体は関与する権限を持ちませんが、 
日本では沖縄県名護市長選で普天間飛行場移設問題が 
争点になったりする」(中央大学・長尾一紘名誉教授)という特殊な現状を踏まえた議論が必要だ。 
 海外では、地方議会選挙について外国人の選挙権を認めていても、 
権力事務に携わる首長選挙の選挙権は認めない国がある。 
 移民受け入れを拡大しようとすれば、参政権が必ず議論となる。 
「投票したいなら帰化すべき」という論はシンプルだが、 
それでは海外から優秀な人材を集められないと考える国も現にあり、幅広い議論が尽くされるべきだろう

http://www.news-postseven.com/archives/20140530_255502.html 

 
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移民受け入れなら東京五輪後失職外国人を税金で面倒見る必要

 移民受け入れをめぐる議論が活発化しているが、 
経済評論家の三橋貴明氏は断固反対と主張する。 
どのような問題が危惧されているのか。三橋氏が解説する。 

 世界的に見ても失敗例が多い移民政策に、 
日本政府が「周回遅れ」で取り組もうとしている背景には、 
震災復興や五輪特需などで不足する土木・建設業を中心とした単純労働従事者の確保がある。 
すでに自民党は外国人労働者の受け入れを拡大すべく、 
建設現場などで働く外国人技能実習生の在留期間を3年から最大で6年に延長する方針を打ち出した。 
 しかし、彼らは労働者ではなく、あくまで技能実習生という立場のため、 
時給300円程度で働かされているケースがざらにある。まさに「奴隷労働」ともいえるが、 
そうした人々が「6年を過ぎたら解雇」と言われても、すんなり自国に戻るとは限らない。 
むしろ、どうにかして日本に残ろうとする不法滞在者が増えるだけだ。 
 これは遠い将来の話ではない。政府は東京五輪開催の 
2020年に向けて外国人労働者を大幅に受け入れる方針を示している。 
五輪後は雇用期間を終えた大量の不法滞在者が街にあふれるだろう。 
仕事があればまだよいが、五輪特需が終われば仕事は減り職にあぶれることが予想される。 
 職を失った外国人は生活のために犯罪に手を染める可能性もある。 
バブル崩壊後に外国人が違法テレホンカードを売っていたのはその典型だ。 
仮に外国人労働者を期間限定でなく永住することを前提に受け入れたならば、 
社会コストは莫大になる。彼らが失業すれば失業手当や 
生活保護などを支払わねばならない。日本人の保険料や税金で面倒を見ることになるのである。

 http://www.news-postseven.com/archives/20140525_255479.html
 
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不法上陸集団が国旗…「防衛出動有り得る」 小野寺防衛相

小野寺五典(いつのり)防衛相は24日午前の読売テレビの番組で、平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」をめぐり、武装漁民が日本の島に不法上陸してその国の国旗を立てた場合には、自衛隊が自衛権に基づき防衛出動することも有り得るとの見解を示した。「ある国が日本の領土を支配に置く明確な意図があれば、武力攻撃と同じような事態になる」と述べた。

 一方、グレーゾーン事態への対応で自衛隊が出動するには、関係機関との協議や首相の承認、閣議決定などの手続きが必要なことから「相当の時間がかかる。『自衛隊が速やかに行かないと助けられない時に、時間的に許されるのか』という問題意識で、議論しようとしている」と強調した

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140524/plc14052411000007-n1.htm 
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韓国外務省局長が訪日、22日に局長会議 対北や集団的自衛権協議

韓国外務省当局者は21日、同省の文勝鉉北米局長が22日に日本を訪れ日本外務省の冨田浩司北米局長と日韓北米局長会議を開くと明らかにした。

日米韓の北朝鮮への共同対処や集団的自衛権の行使容認問題が議題になるとみられる。

日韓は4月と5月に旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する局長級会談を開くなど実務レベルでの協議を徐々に拡大させている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052117330014-n1.htm 
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天皇陛下を「尊敬」過去最高に NHK放送文化研究所調査 日本への「自信」も高水準

NHK放送文化研究所が昨年10月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の34%に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが19日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて25年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。

 調査は昨年10月、全国の16歳以上の男女5400人を対象に実施し、3070人から有効回答があった。昭和48年から5年ごとに同様の調査が行われている。

 天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が35%と最も多く、尊敬は34%で5年前の前回調査比で9ポイント増加。無感情は同11ポイント減の28%で、過去最低となった。

 「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同11ポイント増の68%、「日本は一流国だ」とした人は同15ポイント増の54%で、ともに過去最高だった昭和58年に次ぐ高水準となった。

 一方、結婚について「しなくてもよい」は63%、「結婚しても子供を持たなくてよい」は55%で、どちらも過去最高。同研究所は「震災後に『絆』という言葉がよく聞かれたが、結婚したり子供を持ったりする必要はないと考える人はこれまで同様、増加傾向にある」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140519/ent14051920490010-n1.htm
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松崎しげる 日本国国歌斉唱 君が代

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