保守ニュース

政治経済、特定アジア、2chなどのニュースを中心にお伝えします。

2013年10月

韓国小学生86%、日本が嫌い「独島を自分の領土だと言い張るから」 「日帝時代の蛮行のせい」 「歴史をわい曲するから」

韓国の学習塾「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」は10日、小学生を対象に嫌いな国アンケート 
(期間8月2日-9月8日、回答618人)を実施した結果、 9割が「日本」と回答したと発表した。 

「一番嫌いな国はどこの国ですか?」との質問に、 全体の86%にあたる530人が「日本」と答えた。 

2位以下は中国(9%、53人)、ロシア(2%、13人)、 米国(2%、11人)、フランス(2%、11人)となり、 
日本嫌いの子どもが圧倒的に多いことが分かった。 

アンケートはさらに「一番嫌いな国が日本だとしたら、嫌いな理由は何ですか?」と質問したところ、 
67%(357人)が 「独島(竹島の韓国名)を自分の領土だと言い張るから」 と答えた。 続きを読む

【朝鮮日報】苦境の在日朝鮮人、韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ

京都地裁は7日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の小学校の周辺で「朝鮮人は夜道に気を付けろ」などと叫び街宣活動を行った 
極右団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」とそのメンバーに対し、学校から半径200メートル以内での街宣活動禁止と1226万円の 
賠償を命じる判決を下した。在特会は在日韓国人・在日朝鮮人の排斥運動を繰り広げており、メンバーは約1万3800人に達する。 
在特会のメンバーは2009年12月から10年3月にかけて、京都市南区にある朝鮮第一初級学校の周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」 
「キムチ臭い」「スパイの子ども」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴う街宣を行い、初級学校の児童を苦しめた。 

 日本政府はこれまで「ヘイトスピーチを禁じる法律はない」という理由を挙げ、こうした街宣に対し見て見ぬふりをしてきた。 
今回の判決は、過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある。 

 在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない。 
植民地時代の強制連行・徴兵政策で祖父や曽祖父が日本に連れていかれたり、日本の略奪的植民地政策のため暮らしが成り立たず、 
日本に渡ったりした人々の子孫だ。67万人を超える朝鮮人徴用・徴兵者は、ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、 
敗戦後も日本で暮らすことになった。日本の過激団体は、こうした歴史を忘れ、被害者の子孫を苦しめている。 

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【国際】NASAが中国人学者を差別、学術会議への参加を拒否・・・中国報道

NASAが中国人学者を差別、学術会議参加認めず=中国報道 

中国メディア・人民網は6日、米航空宇宙局(NASA)が、学術シンポジウムに 
中国人研究者の参加を拒否、これに対し学術界ではボイコット運動が起きたと報じた。 

記事は、アイオワ州のエイムズ研究センターで11月に行われる学術会議に、 
中国籍の研究者が参加を申請したと紹介。しかし、「昨年3月に米国議会が可決した、 
NASAに対して中国との協力に出資すること、中国人のNASA本部ビル出入りを 
禁止することを盛り込んだ法規」に基づき、プロジェクトの専門家が書面にて 
参加拒否の通知を出したと伝えた。 

これに対し、米国内の科学者の多くが怒りを示し、著名科学者が個人名義で 
会議参加を取りやめたり、研究グループ全体が参加を取り消すなど、会議に対する 
ボイコット運動が展開されたと伝えた。 


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松崎しげる 日本国国歌斉唱 君が代

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