保守ニュース

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を政府がようやく検証することになった。菅義偉官房長官が衆院予算委で検証チーム設置の方針を表明した。

　談話は事実より謝罪を優先した作文で、日本の名誉が著しく傷つけられている。河野氏の聴取をはじめ、調査を徹底して行い、「虚構の談話」の見直しを急いでもらいたい。

　先月２０日の衆院予算委で、談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が国会で初めて証言し、ずさんな作成経緯が改めて明らかになった。

　同氏は、強制性を認める唯一のよりどころとしていた元慰安婦１６人の聞き取り調査は、裏付けを取っていなかったことを認めた。また談話作成で、韓国側とのすり合わせが「当然行われたと推定される」と証言した。談話は、政治決着を急いだ「日韓合作」であることが明確になっている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140302/plc14030203170003-n1.htm
 

　九州「正論」懇話会の第１１１回講演会が２６日、福岡市のホテルオークラ福岡で開かれ、自民党の高市早苗政調会長が「国政の課題」と題して講演した。

　高市氏は２５日の原子力関係閣僚会議で決定したエネルギー基本計画の政府案に関連し「景気がよくなっている中で、政権を預かるわれわれが考えるのは、良質で安い電力を安定的に供給することだ。エネルギーコストが高ければ企業が日本から逃げてしまう。打てる限りの手を打つ時期だ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調。その上で「３月中に基本計画を閣議決定できるように自民、公明両党のワーキングチームで議論をする」と述べた。

東京都の舛添要一知事（６５）は、産経新聞の単独インタビューに応じ、冷え込んでいる日中、日韓関係を踏まえた東京都の都市外交について、「外交は国の専管事項」とした上で、「姉妹都市の北京やソウルとは、国とはひと味違う都市外交ができる」と語り、訪中や訪韓に意欲をみせた。知事を補佐する「知事キャビネ（補佐官集団）」での検討事項については、「交通体系全体の見直しに向け、専門家らから意見を聞きたい」と述べた。

　舛添知事は「私は中韓両国とは行き来が多く、両国の政府高官レベルにも友人がたくさんいる」と話し、「北京もソウルも、最近では東京より先に五輪をやっており、『どうでしたか』と聞いてみたい。北京五輪のメーン会場だった『鳥の巣』（北京国家体育場）がめちゃくちゃになっている。どうしてそうなってしまったのかについても、話をしたい」とした。

憲法改正のルールを定めた国民投票法改正案の今国会中の成立に向け、政府・与党が着々と野党を切り崩している。日本維新の会がすでに与党との共同提出に応じる方針を決めており、自民党はさらにみんなの党や結いの党への働きかけを強める。一方の民主党は協議には応じるものの、考え方の隔たりが大きく、対決姿勢を強調しすぎれば、野党間で孤立する可能性もある。（沢田大典、千葉倫之）

　維新がいち早く与党と共同提出することで合意したのは５日。与党案は投票年齢を改正国民投票法の施行から４年間は「２０歳以上」に据え置き、その後は自動的に「１８歳以上」にするほか、公務員の活動にも一定の制限を加える内容だ。野党の中でもひと際、改憲志向が強い維新は与党に協力することに二の足を踏むことはなかった。

　自民党の実務者を務めている船田元・憲法改正推進本部長が次に目をつけたのはみんなの党だった。船田氏は憲法担当実務者の松沢成文参院議員と１０日に会談。松沢氏は公布後１年以内に選挙権を１８歳以上とすることにこだわるが、首相と「戦略対話」を行うことで合意した渡辺喜美代表の鶴の一声によって共同提出に乗る可能性は低くない。

　船田氏の“野党行脚”は続く。１２日にはみんなから分裂した結いの党の柿沢未途政調会長と会談。柿沢氏は会談後、記者団に「若干の開きはあるが方向は同じだ。前向きに考える余地は十分ある」と共同提出に含みを残した。