保守ニュース

政治経済、特定アジア、2chなどのニュースを中心にお伝えします。

中国船が4日連続航行 尖閣周辺

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは4日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海警2146」と「海警2151」。巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国船から無線で「巡視船は中国の管轄海域に侵入した。中国の法律・法規を守ってください」と応答があった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/plc14051811060004-n1.htm 






習近平「戦争が好きなら大国といえども必ず滅びる」…安倍の集団的自衛権公表に警告

習近平、中国国家主席は15日、中国国際友好大会および中国人民大会友好協会創設60周年 

行事で「大国といえども戦争が好きなら必ず滅びる」と強調した。 


習主席は「日本」を名指しはしてはいないが、同日、安倍晋三日本総理が集団的自衛権行使のた 

めに憲法解釈を変える方針を公表した点を勘案すれば、事実上、日本に向けた警告と解釈される。 

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沖縄左翼が「自爆テロ」 粉砕されたオール沖縄

沖縄県政界の革新陣営が「自爆テロ」を繰り返している。3月の石垣、4月の沖縄両市長選で支援した候補者がいずれも敗れ、無理やり基地問題を争点にしようとしたことが大きな敗因で、自爆テロと揶揄(やゆ)される理由でもある。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」という訴えも粉砕され、11月に予定される県知事選に向けた調整で足並みも乱れそうだ。

 ■ドン引きする市民

 異様な光景だった。

 「辺野古移設は認めない。党派を超えて(移設阻止を)進められるかが争点だ」

 4月27日投開票の沖縄市長選を前に行われた公開討論会。一騎打ちとなった保守系の桑江朝千夫(さちお)氏と革新系の島袋芳敬(よしのり)氏が出席し、島袋氏は何度も辺野古移設反対を訴え、その都度、会場の前方に陣取った女性たちが大きな拍手で応じた。
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韓国がまた米国紙に沈没事故の広告「真実を明らかにせよ」

全羅南道珍島沖で発生した旅客船セウォル号沈没事故に関連し、朴槿恵(パク・クンヘ) 
政権批判の意見広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載した在米韓国人たちが、16日付の 
ワシントン・ポスト紙にも全く同じ形式の意見広告(写真)を載せた。掲載を主導した 
人物は、米国在住の韓国人女性が主に利用するサイト「MissyUSA」のメンバーの提案で 
募金を集め、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告を出した。さらに、広告費が余ったため、 
ワシントン・ポスト紙にも意見広告を出したという。 

 A5面を全面使った白黒の意見広告には、前回と同様「真実を明らかにせよ(Bring the 
truth to light)」というタイトルが付けられた。一方サブタイトルは、前回の「なぜ 
韓国人は朴槿恵大統領に怒っているのか」から「朴槿恵大統領はセウォル号と共に韓国の 
民主主義を沈めようとしているのか」に変更された。 

 内容も一部変わり、ミニタイトルに「人権侵害」と「権力乱用」を追加した。また、 
前回の意見広告に対し「事実ではない内容が載った」という批判があったことを意識し 
たのか「朴槿恵大統領が犠牲者の家族を慰める動画は演出によるものだった」などの記 
述は削除された。韓国政府による世論操作や隠蔽(いんぺい)、検閲などの主張はその 
ままだった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/17/2014051700483.html 


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【タイ】タイへの入国時に特定国の観光客に現金提示と写真撮影

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写真はタイでの入境に際しての掲示板/ベトナム・ネットより、これらの国の人間は現金提示と写真を撮られるようだ。 
アフガニスタン・アルジェリア・バングラデッシュ・イラン・イラク・韓国・パキスタン・スリランカ・スーダン・サウジアラビア・ 
ベトナムが指定されている。今回はベトナムでこの行為に対して怒っており、メディアが報道をした。ベトナム人だけではなく、 
他の国でも怒っている筈。700ドル≒71200円もしくは20000バーツ≒62500円の現金の掲示を求められている。 (以下略) 

http://english.vietnamnet.vn/fms/travel/101750/bizarre-thai-immigration-procedure-angers-vietnam-tour-operators--travelers.html続きを読む

憲法解釈変更、安倍首相「与党一致極めて重要。閣議決定、時間要する」

ポルトガル訪問中の安倍晋三首相は3日夜(日本時間4日未明)、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。時間を要することもあるのだろうと思っている」と述べ、慎重姿勢を示す公明党に配慮する姿勢を示した。リスボン市内のホテルで同行記者団に語った。

 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめる集団的自衛権の行使容認に向けた報告書の提出時期については「結論は再来週になると思う」と述べ、今月12日の週になるとの見通しを明らかにした。

 また、集団的自衛権の行使容認に向けた「政府方針」に関し「検討の方向性について考え方を示すが、政策的方向性を示すことはない」と発言。結論を押し付ける形になるのを避け、安保法制懇報告書を踏まえた与党の議論を見守る姿勢を強調した。

 対北朝鮮政策では、日本が独自に科している制裁に関し、拉致問題解決に向けて大きな進展があれば緩和もあり得るとの考えを示唆し、「拉致問題は自身の手で解決をしていかなければいけない。解決に向け、チャンスがあればしっかりと捕まえていく。そのために必要な対話を行っていきたい」と述べた。同時に「北朝鮮が政策を変えていくように強くメッセージを出し続けることは必要だ。国際社会と協調しながら圧力をかけている」とも強調した。

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松崎しげる 日本国国歌斉唱 君が代

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