１９９０年代末、当時の中国の朱鎔基首相は世界貿易機構（ＷＴＯ）加入を推進した。業界の反発は大きかった。 その時に流行した言葉が「オオカミがきた（狼来了）！」であった。
“オオカミ（西側の企業）“に中国企業が食べられてしまうという危機感の表現だった。朱元首相は断固としていた。
「オオカミは確かに来る。食べられないようにするには私たちが先に改革をして、産業をアップグレードしなければならない」。
ＷＴＯ加入によって改革を早めようとする“ショック療法”だった。中国は２００１年末にＷＴＯに加入し、２０００年代に好況期を迎えることになる。
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が、急流に乗っている状況だ。
早ければ来月に基本指針（ｍｏｄａｌｉｔｙ）交渉を終わらせて第２次協議に入ることになる。韓国内の一部でも“オオカミ論”が登場している。
中国というオオカミが韓国の産業を襲うという憂慮だ。
韓国府は、情報技術（ＩＴ）・自動車・石油化学などの分野で得することができると話す。しかし容易ではないだろう。
半導体・携帯電話・コンピューターなどのＩＴ製品はすでに情報技術協定（ＩＴＡ）によってほとんど無関税の恩恵を受けている。
現代（ヒョンデ）起亜（キア）自動車は中国で売り切れないほどの自動車を現地生産している。
中国業界の増設競争で見ると、石油化学分野の優位もその限界が明らかに見える。
農水産物分野の開放で韓国の食卓を中国に譲り渡す可能性もある。“オオカミ”の襲撃だ。
それならば、なぜ韓中ＦＴＡを締結するべきなのか？朱元首相の“オオカミ対処法”が答えだ。
韓中ＦＴＡを活用して両国の経済協力の新しいパラダイムを組まなければならないという話だ。続きを読む
